一昨日、社員から相談があると…。同居する父親が倒れ病院に運ばれたものの、たいした怪我はなかったという事で入院する事が出来ず自宅に戻ってきたとのこと。高齢の為、介護の準備の為にしばらく家の事を優先させてほしいとの相談ことでした。
とうとうそんな時代がやってきたのか…。正直思ったのは事実です。実は三年ほど前に就業規則を全面改定しました。その中に産休規定と介護休暇規定を盛り込みました。当時からこうした規定は大切なことは理解していましたが、実際に規定を作る時に、人件費の負担の増加など我々中小企業には荷が重いなと思ったのは事実です。
しかし実際にこうした状況が出てくると、あらためて避けられないなと思います。先日も東京のIT関連の社長と話をしていたのですが、総務省は将来の介護難民の事を考えて、業務のクラウド化を推し進めていく方向にあるといいます。
在宅業務は一部の仕事に限られています。また在宅業務は勤務評価を含めて、今の実際の仕事をベースに推し量っていくとなかなか頭が切り替わらないのが事実です。しかしこうした介護の問題はこれからますます増えていくと感じています。
そんな場合に我々中小企業は如何に対応していけばいいのでしょうか。そんな時、中小企業だからできるのは社員に寄り添うことだと思っています。大企業は表面上では福利厚生の充実をうたっていますが、実際にはこうした問題にここに関わることは難しいと聞いています。
中小企業だからこそ、個々の社員の問題にかかわれるのだと私は思っています。そしてそれが中小企業の強みなのだと…。決して強がりではなく、これからの中小企業が生き残っていく、そして支持される大切なキーワードだとあらためて感じています。
それにしても…介護問題が切実になってきました。いよいよ待ったなしです。新政権の早々の具現化を期待します。
中小企業だからこそ寄り添う
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