このところの情報は穏やかではないが
来年も同じように印刷物はあるんじゃないか…
あれば儲けもの…と思った方が良い
自燃社員づくりに邁進する印刷会社の後継社長の今日のメッセージ
知り合いの業界新聞の記者さんからメールをいただく
最近目につくのは新聞や機関紙などの廃刊の記事
年度末の先週には立て続けにこんな記事を目にした
●千葉県銚子市と茨城県神栖市の地域紙「大衆日報」が４月末で廃刊
●大正15年に創刊の名張市の地域紙「伊和新聞」が3月29日付を区切りに休刊
●新潟県長岡市栃尾地域の地域紙「栃尾タイムス」が３月２５日付を最後に休刊
●1979年の創刊の青森県弘前市のタウン誌月刊「弘前」が5月号で休刊
この中で後日
「大衆日報応援すっぺ会」市民有志らで発足
が唯一の救いだ。
実は営業からも新年度に向けての予算について
見積もりの相談があったと聞く
●毎月発行を隔月にして部数を減らす
●新年度から紙媒体とPDFのデジタル誌面の両建てにし、再来年度から紙媒体をやめる
●印刷はせずに編集だけの金額を知りたい
と残念な問い合わせばかりの様だ
情報を伝える役割を担ってきた紙媒体
モノクロからカラー化となり
読みやすさも工夫し情報媒体の役割を担ってきた
かつて隔日刊の業界新聞をやっていた
当時のこの新聞の役割は市況情報だった
ネットが身近ではなかった時代だからこそ
関係者にとっては貴重な情報源だった
紙媒体は信頼がおける
間違ってはいないものの
一方で間違っていてもネットなら訂正がきく
お客様にとって
もちろんこんなことを言ったら身も蓋もない。
現実には自費出版をはじめ、こだわる需要はまだまだあるからだ。
ただ今の仕事をベースにしたまま
縮小するビジネスモデルとは違う世界が到来することにはならない
…とまずは経営者である自分がそう思わないといけない。
新年度を迎え、生産体制や営業体制の見直しなどが行われるところが多い
お客様の伝わる支援のために
視点を変えてどんなビジネスを展開するのか
SDGsのゴールである2030年まで５年。
トレードオフに目を向けるのではなく
トレードオンに知恵を絞って舵を切る時だ。
お客様の伝わるを実現する為にマルワにできること
いよいよ具現化に向けてアクションをする時である。
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