年明けの能登半島地震では
いまだに避難所生活を余儀なくされている方が数多くいます。
避難所の設営も希望者数には足りていない状況
輪島の方では水道や下水が復旧していないところもあるとか
人口減少の地域だけに地域が抱えるインフラの普及も
大きな課題です。
ところでこの地方にも同業者もいます。
工場が大きく損壊し復旧には程遠く廃業を会社がある一方で
ほとんど被害もなく
いつでも仕事をスタートできるところもあるそうです。
ただそんな状況にありながら仕事がないのです。
観光資源に頼っている地域ですので
仕事の再開が望めないそうです。
一方で同じ操業ができるのに仕事がなくなる場合があります。
それはサプライチェーンを構成する会社
被害がなくても通信手段がないために
工場に被害がないことが伝えられないこと
東日本大震災では悲惨な状況が報道されたため
被害がなくてもサプライチェーンを
外されてしまった会社もあるといいます。
ただこれは避けることができます。
それがBCP(事業継続計画)の策定
国はジギョケイと称してBCPの策定を進めています。
当然、印刷業界でも盛んに呼びかけています。
しかしこれがなかなか進みません。
その理由はメリットがないから… 😥
ここでいうメリットは売り上げに結びつかないから
さて果たしてそうでしょうか。
仮に仕事をお願いする立場とした場合
品質や価格、サービスのそれほどの差がないとしたら
災害に対して事前に準備している会社とそうでない会社
どちらの会社のアドバンテージが高いかは
言うまでもありません。
ＳＤＧｓは持続可能という表現をしています。
震災が発生したら被害は避けられないですが
少しでもリスクを軽減する術があった方が復旧は早いもの
BCPを策定していると取引先に伝えるだけで
信頼というキーワードはアップします。
大事なのは策定をお客様に発信することです。
今の時代、理念や信頼といった
目に見えない企業の姿勢が重要です。
取組を伝えること知ってもらうことで
策定メリットはお客様に伝わります。
ちなみにマルワの取組も多くの場所でお話させていただいています。
どんなに良いことも大切な取り組みも
知ってもらわなければやっていないのと同じですから。
コメント